| TOPIX |
| 弊社が次世代法に基づく基準適合一般事業主として認定されまして、東京国際フォーラムで開催される「子供未来とうきょうメッセ」の厚生労働省のブースに好取組事例として紹介されました。大変な盛り上がりと、メモをとる姿も見られました。 |
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インターンシップの受入を実施しました。
宇都宮工業高校の生徒達の実習状況の写真を掲載します。 |
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大泉橋（宇都宮市大曽）の工事が完成し、８月４日に開通式が行われました。
開通式の様子の写真を掲載しました。 大きい写真 |
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次世代法に基づく基準適合一般事業主として栃木労働局より認定されました。
建設業としては北関東初の認定、100人以下の企業としては県内初の認定
 厚生労働省のホームページに９月5日に「認定企業の取組事例」として、報道発表資料が掲載されました。「報道発表資料」
栃木労働局のホームページに報道発表されました。 「報道発表資料」
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| 「認定の内容」はこちら |
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平成22年11月1日から平成26年10月31日の一般事業主行動計画を策定しました。
平成23年1月25日 掲載 |
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| 木造住宅耐震改修 |
昭和56年以前に建てられた住宅の大半は現行の耐震基準を満たしていません。
それは、手抜きや施工不良ではなく、実際の震災での被害によるデータの蓄積などから、最低限建物が持つべき耐震性能の法定基準が変わったからです。
現在、栃木県内各市町において、新耐震基準(昭和56年)以前に建築された住宅を、現行法の基準に適合する耐震性能を持つ建物に耐震化するため、耐震診断及び補強設計に対し助成金を出して木造住宅の耐震化を促進しております。宇都宮市等、補強工事においても補助する助成制度がある市町もあります。
しかし、残念なことに、この制度は一般の方にあまり知られていない状況です。
この助成制度を受けるには、栃木県では栃木県住宅耐震推進協議会による耐震診断及び補強設計を行わなければなりません。
当社では、栃木県住宅耐震推進協議会委員として、住宅の耐震改修工事や耐震性能実験の試験体製作など、住宅耐震化推進に協力しています。下の記事は当社で協力させていただいた物件のものです。
県内で住宅の耐震改修を考えている方は、ぜひ当社（TEL028－656-5551）又は栃木県建築士事務所協会（TEL028-621-3954)までお問い合わせください。
関連新聞記事 |
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| 新潟中越沖地震平成19年7月16日 |
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| 橋梁工事（大泉橋）の写真を掲載しました。 |
| Ｋ邸新築工事の写真を掲載しました。 |
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